最短15分 オンラインで登記書類自動作成【AI-CON登記】

  • 2021年2月15日
  • 通販

皆様の中で、株式会社を設立されたことがある方や、実際に会社を経営している方、または管理部門として会社運営に日々携わっている方はいらっしゃいますでしょうか?

会社は、設立した後も、たとえば銀行へ提出する書類や税理士との決算書など、さまざまなタイミングでいろんな書類の作成が発生します。

AI-CON登記で簡単に登記変更書類を作成

■会社登記(法人登記)とは?

会社登記とは、会社に関する様々な情報、例えば
・商号(社名)
・本社所在地
・代表者の氏名と住所
・事業の目的
など、を、国(正確には法務局)に登録し、一般に情報公開することです。

いわば、会社が対外的に「私たちはきちんと存在して活動していますよ」ということを示すための書類であり、「会社の権利を法のもとに保護するための公の書類」とも言えます。

その役割を果たすためには、常に最新の情報を、第三者が確認できる状態にしておく必要があります。

会社が会社登記を行うと「登記事項証明書」が法務局から発行され、第三者が任意に閲覧できますので、例えば新しく取引する企業のことや、仕事を依頼する発注先が増えたときなどに、相手の実態を確認するために閲覧されたりします。

そのため、会社に関するさまざまな変更が生じた場合、その都度、法人登記を修正変更することが義務付けられているのです。

簡単!AI-CON登記で登記変更書類を作成

■AI-CON 登記が世に出る前の世界

登記に関する書類は、弁護士あるいは司法書士に依頼するか、もしくは自分で勉強して作成しないと、作れませんでした。

そしてそれには当然ですが、費用がかかります(平均47,000円※) ※参考:日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果(2018年(平成30年)1月実施)より。※印紙代除く。

法人登記が複雑かつ高額なのには理由があります。

それは、●●●●●●●●●●(年間XXX万件、政府統計とか書きたい)もの膨大な件数を法務局が効率的に処理するために、かなり細かく定められたルールがあり、そのルールの理解習熟には専門知識が必要なためです。

ですので「あまりお金かけたくないし、自分で頑張るぞ」という方にとって、法人登記の書類作成はとても難易度が高い作業です。

さらに、一般的に「些細」とつい思ってしまうミス(たとえば印鑑の捺印箇所が間違っていただけ)でも、法務局から差し戻しを食らってしまったりして、結果なんども法務局に足を運ぶことになってしまったりと、かなり時間がかかる作業になってしまったりします。

さらにさらに、「面倒だしばれないだろう」と法人登記の内容を更新しないまま放置したりしていると、罰則をうけたりするケースもあります。

司法書士監修のAI-CON登記

従いまして、

・コストを徹底的に抑えるためには、自分で法人登記の書類作成ルールを学び、「頑張る」か、

・専門家に有償で依頼する

の、2つの選択肢しか、法人登記の書類作成には道がありませんでした。

「AI-CON 登記後の世界」

昨今のIT技術の進化に伴い、複雑な書類作成をテクノロジーがサポートすることが可能になりました。

AI-CON 登記は「法人登記に関する書類作成を、法務局に行くことなく、オンラインで完結できる」サービスです。

■サービスのメリット(利点)、ベネフィット(価値)は?

AI-CON 登記は、
1.現在の登記情報をサービスに登録し、
2.変更点をガイドにしたがって入力するだけで、
3.法務局に提出可能なフォーマットに整えて
PDFを出力します。
あとはお客様がPDFを印刷して、指示通りの箇所に印鑑を押すだけで、書類作成が可能になります。

さらに、AI-CON 登記は
・郵送用封筒セット
・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の郵送プラン
の2つのオプションもご用意しており、それによって
【自宅にいながら、必要書類を法務局に提出ができ】
【変更が反映された登記簿を自宅に郵送】いたします。

つまり、
・専門家に法人登記を依頼するよりもはるかにローコストで
・書類の申請から、完了後の書類の入手まで可能な
サービスなのです。

実費としても、専門家に依頼する平均の1/4のコストで(※)、
 (※参考:日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果(2018年(平成30年)1月実施)より)
書類作成にかかる時間もたった15分になります。

最短15分!司法書士監修のAI-CON登記

■ご利用いただく際にご注意いただきたい点(お願い)

2019年12月現在、以下の制約事項があります。

・法人について
現在は「株式会社」のみ対応しております。
合同会社や有限会社などの法人組織の登記については対応中です。

・法人登記の種類について
現在、株式会社の法人登記で、ニーズの多い以下が対象です。
 本店移転 ※管轄内移転・管轄外移転の両方に対応可
 新任(役員変更) ※取締役・代表取締役のみ
 辞任(役員変更) ※取締役・代表取締役のみ
 代表取締役の住所変更
 募集株式の発行
 商号変更
 目的変更
 株式分割
対応可能な法人登記の種類は、順次増加しております。サービスサイトをぜひチェックしてください。

AI-CON登記で登記変更書類作成

■おわりに

AI-CON 登記は、中小企業やスタートアップの経営者・管理部門の貴重なお金と時間を浪費せず、企業・事業の成長に全力を注いでもらいたいと考えて、開発・提供されています。

会社が移転した、代表取締役が引っ越した、役員が入れ替わったなど、会社に関する重要事項が変わった際に、司法書士に依頼する選択肢や、自分で書類を作成する以外の第三の選択肢として、是非AI-CON登記をご利用下さい。

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